郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
次に、郡山市ベビーファースト給付金については、国が創設いたしました出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育て期までの伴走型相談支援と、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を一体で実施する経費を計上しております。 次に、議案第203号から議案第205号までについては、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館建設主体工事など契約議案３件を提出しております。
次に、郡山市ベビーファースト給付金については、国が創設いたしました出産・子育て応援交付金を活用し、妊娠期から出産、子育て期までの伴走型相談支援と、妊娠時に５万円、出産時に５万円の経済的支援を一体で実施する経費を計上しております。 次に、議案第203号から議案第205号までについては、（仮称）郡山市歴史情報・公文書館建設主体工事など契約議案３件を提出しております。
また、本年11月から保健師、助産師、公認心理師、社会福祉士、保育士等多職種連携が円滑に機能するよう組織体制を整備し、産後鬱の可能性が高い妊産婦の早期発見、早期支援に努めるとともに、妊娠、出産、子育て期の切れ目ない子育て支援の強化体制を図ったところであります。
本市では、妊娠期から子育て期までの支援を切れ目なく行う相談支援体制を担う組織として、子育て世代包括支援センターを設置して４年になります。業務内容も、これまでのサポートプラン作成の対応等から、近年は、増加傾向にある妊娠初期から支援が必要な妊婦への対応等が増えており、要支援妊婦の割合が妊産婦数の53％に上るなど、現在の子育て環境に危機感を抱かれているのではないかと思います。
本市が取り組むべき人口減少対策については、確認したデータ等を踏まえ、進学、就職期、結婚、出産期や子育て期、さらに移住のタイミングなど、人の移動があるライフステージでのアプローチを一つのポイントと捉え、若者の定住支援、結婚支援、出産、子育て支援、移住者支援を重点に検討しており、令和５年度での新規事業の立案に向け、取り組んでおります。
第２期では、令和元年度までの第１期の取組を引継ぎますとともに、ライフスタイルの変化、そして女性の就業率の上昇を背景にしまして、子育て期の仕事と子育ての両立支援が課題となってきておりますので、このニーズですか、この世情に合った支援体制づくりを進めてまいりたいと、このように思っております。
さらに、子育て世代包括支援センターを開所し、妊娠期から出産・子育て期まで総合的に様々なニーズ・相談に対応しております。 子育て支援では、延長保育事業や一時保育事業、幼稚園預かり保育事業、多子世帯の保育料軽減事業、子育て支援センター事業などを行っております。 移住・定住推進事業としては、定住支援員を本庁、各支所に配置し、移住希望者の案内や移住セミナー等のイベントを行っております。
また、平成30年度には、子育て世代包括支援センターを設置し、必要なことや悩みなどの相談を受け、必要な情報の提供を行うとともに、医療機関や子育て支援機関などと連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援に努めているところであります。 次に、配偶者、パートナーの家事や育児に協力が得られないことへの対策についてであります。
これまでの子ども政策の中で、０から２歳児のいる家庭支援が十分でないということもあり、厚生労働省の妊娠、出産、産後の支援の取組から、本市の、妊娠期から子育て期の切れ目のない相談と支援についてお尋ねさせていただきます。
まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、妊娠、出産、子育てに関する相談、情報提供や助言などを行い、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援に努めてまいります。 次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
相談支援については、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない相談支援を行う子育て世代包括支援センターや児童の養育や家庭問題等に関する相談を行う家庭児童相談室、児童虐待防止相談室、更には複雑化、多様化する問題に対する福祉まるごと相談窓口で対応するほか、内容により更に専門の相談機関の紹介を行う、そういう考えでございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
虐待対策としては、何よりも児童虐待の発生を予防する対策が重要であり、妊娠期からお子さんが18歳までの子育て期、この間に切れ目のない相談支援体制の構築と、子供の発達や年齢に応じた保健、医療、福祉、教育の相互連携が不可欠であります。
また、相談支援につきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行う子育て世代包括支援センターを始め、家庭における適切な児童養育支援を行う家庭児童相談室、更には複雑化、多様化する問題に対応する福祉まるごと相談窓口で対応していく考えであります。
少子化対策は、中長期的視点で取り組んでいく必要があり、引き続き子育てしやすい環境づくりを積極的に進めていくため、次年度以降におきましても、妊娠期から出産、子育て期にある方への切れ目のない支援に取り組んでまいります。 次に、学校との連携による子供会への加入促進についてであります。
妊娠期から子育て期の支援では、これまで妊娠、出産、子育て相談、プレママ・プレパパ教室、離乳食相談会などをオンラインで11回開催し、延べ89人の参加をいただくなど、コロナ禍において子育て世代の交流や学びの場が減る中、切れ目のないサポート体制を充実いたしました。
福祉まるごと相談窓口には、１つには、生活に困窮している人と支援員が一緒に課題を整理し、自立に向けた解決を図る自立支援相談窓口、２つには、障がい者相談支援事業所へ専門的な指導や助言を行う基幹相談支援センター、３つには、障がい者の課題解決や適切なサービス利用の支援などを行う相談支援事業所、４つには、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、５つには、要支援、要介護認定を
具体的には、安心して家庭を持ち、子供を産み育てられるよう子育て世代包括支援センターを設置するなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進めております。さらには、保育所、認定こども園の整備に努め、待機児童がいない状況を継続することや、子ども医療費助成等による経済的支援など、子供の成長を支える取組を進めてまいります。
（２）子育て世代包括支援センター運営事業1,453万7,000円は、妊娠期から子育て期までの総合的な相談窓口として、相談者の支援や関係機関との連携を行い、切れ目のない支援を行うための業務委託等に要する経費であります。 （６）妊娠・出産包括支援事業173万8,000円は、出産後の母子に対する心身のケアや育児のサポート等に要する経費であります。
（８）子育て世代包括支援事業549万2,000円は、妊娠期から子育て期までの相談支援を行うための経費で、子育て支援専門員２名の人件費が主なものであります。 141ページ下段の説明欄を御覧願います。
このため、地域レベルでの結婚から妊娠、出産を経て子育て期に至るまでの切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、そのような支援を求める声も高まってきているとし、2014年からモデル事業を創設して29市町村で実施を始めました。 本市においても、妊娠、出産をする対象者への声かけを行い、出産後も安心して子育てができるようにと力を注いでいることが分かります。
主な事業としては、妊娠届出時の相談、指導をはじめ、出産後の全戸訪問、乳幼児健診、保育園、幼稚園の４歳児を対象とするすこやか相談会などを実施するとともに、平成28年度に県内に先駆け、子育てに関する様々な相談にワンストップで対応する子育て世代包括支援センターぽっかぽかを設置し、妊娠期から子育て期に至るまで切れ目のない支援に努めております。